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公的・行政建設関連度 中
J-Startup
提供元: 経済産業省(事務局=経産省・JETRO・NEDO)
世界で戦い勝てる有望スタートアップを官民で選定・集中支援する経産省の認定プログラム
応募 / 募集時期
応募時期
数年ごとの選定ラウンド制(推薦→外部審査)
出資有無
出資なし
なし(認定・支援中心、非出資型)
提供主体タイプ
公的・行政
国・自治体・公的機関
卒業・採択スタートアップ(28)
- IoTデバイス/ICT/アプリ(建設・現場遠隔支援)
- 建設施工管理SaaS(サービス/プラットフォーム)
- 建設(3Dプリンター住宅、環境/エネルギー/社会)
- サービス/プラットフォーム(ドローン/衛星リモートセンシング、建設含む)
- ドローン/DX
- 駐車場予約(サービス/プラットフォーム)
- 不動産/建設テック
- 建設テック(ディープテック)
- スマートホーム/建設
- 建設(建設用3Dプリンター、環境/エネルギー/社会)
- IoTデバイス/ICT/アプリ
- 建機売買プラットフォーム
- 環境/エネルギー/社会
- 建設マッチング(サービス/プラットフォーム)
- 建設ロボット(環境/エネルギー/社会)
- 産業ロボットソフト
- 環境/エネルギー/社会
- スポットワークマッチング(サービス/プラットフォーム)
- サービス/プラットフォーム
- HRテック(サービス/プラットフォーム)
- ID認証/権利プラットフォーム(サービス/プラットフォーム)
- 航空/宇宙
- フィンテック
- 航空/宇宙
- 電動マイクロモビリティシェア(IoT/ICT/アプリ)
- AI/制御
- HR SaaS(サービス/プラットフォーム)
- 素材(LIMEX、環境/エネルギー/社会)
誰がこの支援に関わっているか(資金の流れ)
主催・ブランド主 (1)
運営 (1)
- 経済産業省FY2024官民支援プログラム。事務局はMETI/JETRO/NEDO三者。委託事務局方式でなく政府横断運営(METI=審査優遇、JETRO=海外展開、NEDO=R&D)
連携 (2)
- 独立行政法人日本貿易振興機構FY2024JETROは海外展開支援を担当
- 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構FY2024NEDOはR&D費支援を担当
提供する支援
メンタリング海外展開資金顧客・PoC紹介採用
対象ステージ
—
期間
認定制のため固定期間なし
所在地
全国(東京中心。J-Startup KANTO等の地域版あり)
実績・特徴
2018年6月開始。累計約200社選定。J-Startup Impact、地域版を展開
募集時期・出資条件・採択実績は、公式情報もあわせてご確認ください。 応募前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
公式サイトで応募・詳細を見る