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アンドパッド

ANDPAD

建設・建築現場の施工管理クラウド

施工管理SaaS積算・原価

建設現場の施工管理から経営管理をクラウド型で扱う「ANDPAD」を開発・運営。工程表・図面・写真・現場チャット・検査等の現場業務と受発注・請求・原価管理等のバックオフィス業務を一元化し、元請事業者から協力会社・職人・施主まで同一プラットフォームで連携する。2026年3月時点で利用社数23万社・ユーザー数68万人超、施工管理クラウド市場で7年連続シェアNo.1。2025年秋にARR100億円突破。SaaSモデルで提供。

代表者・創業者稲田武夫

慶應義塾大学経済学部卒業後、2008年にリクルートに入社。在職中にアンドパッドの 前身会社を創業し（2014年にリクルート退社）、代表取締役を務める。

法人名
株式会社アンドパッド
調達シリーズ（推定）
シリーズD以降
総調達額（公表累計）
209億円
株主
Minerva Growth Partners、T. Rowe Price、日本政策投資銀行、ジャパンコインベスト、フォースタートアップス、グロービス・キャピタル・パートナーズ 他12社
設立
2012年
従業員数
501-1000
所在地
東京都港区三田３丁目５番１９号
公式サイト

資金調達

公表累計 209億円出所（2022-09時点）

企業公表の累計調達額。以下は個別に公表されたラウンドのみで、合計は公表累計と一致しない場合があります

シリーズA2018-03-06
4億円

投資家: Draper Nexus Ventures、Salesforce Ventures、BEENEXT

シリーズB2019-03-26
20億円

投資家: グロービス・キャピタル・パートナーズ、DNX Ventures、BEENEXT、Salesforce Ventures、池田泉州キャピタル、いよぎんキャピタル、京銀リース・キャピタル、ちばぎんキャピタル

シリーズC2020-07-20
40億円

投資家: グロービス・キャピタル・パートナーズ、DNX Ventures、Salesforce Ventures、BEENEXT

シリーズC2020-10-12
20億円

投資家: Minerva Growth Partners、Sequoia Capital China

Minerva Growth Partners： リード投資家。同一ラウンド総額約122億円（海外機関投資家中心）。2022年9月発表、累計調達額約209億円に。融資は三菱UFJ銀行・商工組合中央金庫

シリーズD以降2022-09-14
122億円

投資家: Minerva Growth Partners、T. Rowe Price、日本政策投資銀行、ジャパンコインベスト、フォースタートアップス、グロービス・キャピタル・パートナーズ、Salesforce Ventures、BEENEXT

ニュース(3)

採択履歴

経た支援プログラム(1)

  • J-Startup経済産業省（事務局=経産省・JETRO・NEDO）選定

競合分析

競合スコアリングマップ

05101520253012345設立からの経過年（年）競合スコア（5段階）基準＝アンドパッド（各社はこの企業への近さで採点）
アンドパッド（基準）
スパイダープラス株式会社（SPIDERPLUS）
株式会社ダンドリワーク
対象企業（基準）バブル面積＝総調達額破線＝調達額非公開（最小サイズ）

競合スコアリング詳細

株式会社ダイテック「現場Plus」
直接代替性スコアいまの競合（短期1〜3年）
5/5
  • 顧客ペルソナの一致5/5
    根拠

    現場Plusは「住宅会社向け」製品として提供され累計74,000社超（元請・協力会社合計）が利用、月額1万円（60ID）という中小工務店向け価格設定（ダイテック公表・ITトレンド掲載）。ANDPADの主戦場である住宅・リフォーム系中小元請の経営者/工事部長という支払者層と重なる。

  • ユーザーペルソナの一致5/5
    根拠

    現場Plusは「1人あたり約167円で現場全員にIDを配布でき、情報共有の輪が広がる」と訴求し利用ユーザー83万人・元請と協力会社の合計社数を公表（ダイテック公表）。元請の監督＋協力会社の職人という利用者集団がANDPADと同一。

  • 課題の一致5/5
    根拠

    現場Plusは「トーク、掲示板、写真、図面、工程表、入退場管理、危険予知活動、CAD図面連携をオールインワン搭載」と公表（ダイテック製品情報）。写真・図面・指示の分散という同じジョブ（ANDPAD課題1）に正面から取り組んでいる。

  • 提供価値の一致4/5
    根拠

    現場Plusは「現場の生産性向上と働き方改革を実現するパートナー」を掲げ写真改ざん検知（2024年7月最新版）まで実装。一方、受発注・請求・粗利までの一体提供はグループERP（住宅産業向け経営支援システム）や達人シリーズ側で、ANDPADのような単一SaaS内完結とは提供形態が異なる。

顧客・ユーザー・課題がほぼ完全に重なる正面競合で、価格を武器に同じ稟議に載る。統合範囲だけがやや異なる。

将来衝突可能性スコア将来の競合候補（中長期3〜10年）
4/5
  • GTM戦略の一致4/5
    根拠

    現場PlusはITreview Grid Award 2025 Spring 工事管理システム部門Leaderに選定されレビューサイト経由の比較検討導線を確保、PR TIMESでのリリース発信も継続（2026年4〜7月に複数）。ANDPADもITreview/BOXIL等の比較サイトとPR TIMES発信を主要導線としており、比較検討フェーズで同じ土俵に立つ。ただし代理店・チャネル構成の一次情報は未確認。

  • 将来目指すものの一致4/5
    根拠

    ダイテックは「住宅産業向けにITサービスを提供するクラウド事業を新たな経営の柱とすべく注力」と公表（同社企業情報）。ANDPADの「建築産業を支えるインフラ」（公式技術ブログ2025年12月）と、住宅産業のクラウド基幹化という方向で重なる。ただし現場Plus側は明示的なビジョンステートメントが確認できず確信度は中。

  • 市場重複4/5
    根拠

    第三者の施工管理アプリ比較記事群で現場Plusは「初期費用0円・月額1万円〜」とANDPADの価格を対比する形で並列比較されており、同一の中小工務店の現場DX予算枠で選定される。ただし個別案件でのコンペ受注実績という一次情報は未確認のため4止まり。

住宅産業のクラウド基幹化という同じ方向を向き、中小元請の同一予算枠を今後も奪い合う。

スパイダープラス株式会社（SPIDERPLUS）
直接代替性スコアいまの競合（短期1〜3年）
4/5
  • 顧客ペルソナの一致4/5
    根拠

    スパイダープラスは大成建設の基幹システム「X-grab」の連携先として採用され、清水建設・長谷工コーポレーションとの共創を公表（同社IR資料2026年3月）。ANDPADが拡大中の中堅〜大手ゼネコン・専門工事会社の支払者層と重なるが、ANDPADの主戦場である住宅系中小工務店の比重は低い。

  • ユーザーペルソナの一致5/5
    根拠

    SPIDER+はiPad/iPhone/PCで図面管理・写真整理・電子黒板・帳票作成・日報を行う施工管理アプリで、契約企業1,985社・71,809ID（同社開示、前年同期比14%増）。現場監督・作業員というモバイル利用者集団はANDPADと同一。

  • 課題の一致4/5
    根拠

    同社は「Excelから黒板データを一括作成できる特許技術」を搭載し図面起点で工事写真・検査記録を管理すると公表。撮影→PC取込→Excel台帳化という転記負担（ANDPAD課題1と同一ジョブ）に取り組んでいる。一方、受発注・請求・インボイス対応（課題2）は同社の提供領域として確認できない。

  • 提供価値の一致4/5
    根拠

    導入企業から「帳票作成時間が30％以上削減された」との評価が報じられ（saas-career-tohshindai.com, 2026年1月）、記録業務の効率化という価値は代替的。ただし経営層向けの原価・粗利可視化はANDPAD固有で、価値の射程が異なる。

図面・写真・検査帳票という現場記録のジョブで直接代替しうるが、顧客の重心が大手ゼネコン・設備工事寄りで、バックオフィス統合は重ならない。

将来衝突可能性スコア将来の競合候補（中長期3〜10年）
4/5
  • GTM戦略の一致4/5
    根拠

    スパイダープラスは清水建設との設備試運転帳票対応（2025年12月9日）、清水建設・NYKシステムズとのS+BIM共同開発（2025年12月18日）を発表し、大手ゼネコンとの共創→協力会社波及型の獲得を進める。ANDPADも「リーディングカンパニーの全社導入によるエンタープライズ領域拡大」を成長要因に挙げており、大手起点でサプライチェーンへ広げる戦略が一致。

  • 将来目指すものの一致未評価
    不足している情報

    同社の明示的なビジョンステートメント（公式ビジョンページ・創業者インタビューでの長期目標の言明）が確認できず、決算資料からは通期黒字化（2025年12月期EBITDA黒字化）という財務目標しか読み取れない。ANDPADの「ARR300億円・建築産業のインフラ」と方向性を比較できる一次情報が不足のため未評価。

  • 市場重複4/5
    根拠

    スパイダープラスは大成建設X-grabの連携先採用、清水建設の設備試運転帳票への対応を公表しており、ANDPADも国交省「令和8年度 建築行政DX総合推進事業」採択やゼネコン全社導入を掲げるなど、同じ大手建設企業の現場DX予算枠に提案している。個別コンペでの直接競合受注事例という一次情報は未確認のため4止まり。

大手ゼネコン共創型GTMが重なり、エンタープライズ現場DX予算での衝突は今後強まる。ビジョンは一次情報不足で未評価。

株式会社ダンドリワーク
直接代替性スコアいまの競合（短期1〜3年）
5/5
  • 顧客ペルソナの一致5/5
    根拠

    ダンドリワークは初期費用20万円〜・月額15,000円〜で提供され（RISE JMS掲載）、地方リフォーム会社の子会社として2013年創業（同社会社情報）。中小工務店・専門工事会社の経営層という支払者層がANDPADと同一。

  • ユーザーペルソナの一致5/5
    根拠

    同社は「各現場の情報や図面・資料をクラウド上で一元管理、現場で撮影した写真もその場でアップロードでき関係者とリアルタイム共有」と公表（ASPIC掲載）、社内・協力会社との連携を前提とした設計。監督＋協力会社職人という利用者構成が一致。

  • 課題の一致5/5
    根拠

    同社は「現場の図面や写真、工程などの情報を一元管理し、ムダ・ムリ・ムラにより生まれていた経費や工期のロスをなくす」と提供価値を公表（NIKKEI COMPASS）。情報分散による転記・伝達漏れというANDPAD課題1・3と同一ジョブ。

  • 提供価値の一致4/5
    根拠

    ダンドリワークはデータ保存無制限・入退場機能限定プラン（月額3,000円/5アカウント）を持ち、原価管理は自社機能ではなく「どっと原価3」とのAPI連携（2025年11月5日発表）で補う。現場コミュニケーション価値は代替的だが、受発注・請求・粗利の内製統合はANDPADと異なる。

設計思想・顧客・ユーザー・課題がANDPADと極めて近く、住宅系工務店の導入検討で正面から競合する。

将来衝突可能性スコア将来の競合候補（中長期3〜10年）
4/5
  • GTM戦略の一致3/5
    根拠

    ダンドリワークはIT導入補助金2025のIT導入支援事業者に採択（2025年4月7日）、01Bankへの建設現場データ提供開始（2026年1月13日）と、補助金・金融機関チャネル経由の中小獲得を強めている。ANDPADも地銀系VC（ちばぎん・いよぎん・池田泉州キャピタル等）を株主に持つが、ANDPADの公表GTMはセクター別GTMとエンタープライズ全社導入であり、重なりは部分的。

  • 将来目指すものの一致未評価
    不足している情報

    同社の公式ビジョン・創業者インタビュー等での長期目標の言明が確認できず（公式サイト・採用ページでのビジョンステートメント未確認）。ANDPADの「ARR300億円・建築産業を支えるインフラ」と突合できる一次情報が無いため未評価。

  • 市場重複4/5
    根拠

    両社とも中小工務店の現場DX予算に対し施工管理アプリを月額課金で提案し、IT導入補助金という同一の公的予算枠も使われる（ダンドリワークは2025年4月に支援事業者採択）。ただし同一案件での競合受注の一次情報は未確認のため4止まり。

中小工務店の同一予算を奪い合うが、GTMは補助金・金融チャネル寄りで、ANDPADのエンタープライズ志向とは中期的にやや分岐する。

サイボウズ株式会社「kintone」
直接代替性スコアいまの競合（短期1〜3年）
3/5
  • 顧客ペルソナの一致3/5
    根拠

    kintoneはサイボウズが全業種向けに提供する業務改善プラットフォームで、建設業向けの案件管理・日報テンプレートやパートナー製アプリが公開されている。支払者は中小企業の経営者〜情シス／DX推進部門であり、ANDPADの中小元請経営者層と一部重なるが、購買動機が「全社の業務アプリ基盤」であり施工管理専用予算とは限らない。

  • ユーザーペルソナの一致3/5
    根拠

    kintoneのモバイルアプリは現場からの入力を想定するが、標準では図面重ね合わせ・電子小黒板といった現場写真業務の専用UIを持たない。利用者は本社の事務・管理部門が中心になりやすく、協力会社の職人まで巻き込む設計はANDPADと異なる。

  • 課題の一致3/5
    根拠

    サイボウズは建設業向けの活用事例・テンプレート（案件管理、日報、原価管理等）を公開しており、案件情報の分散という同じジョブに取り組む選択肢として提示されている。ただし施主共有（課題4）やインボイス様式を協力会社側で担保する（課題2）ジョブは標準では対象外。

  • 提供価値の一致3/5
    根拠

    kintoneは自社仕様で業務アプリを組み上げられる柔軟性を価値とし、ANDPADが利用者レビューで「基本的にはテンプレ通りの使い方しかできない」「他システムとの連携がぎくしゃくする」と評される弱点を補完しうる。一方で現場写真・図面の専用体験は自作が必要で、価値の等価性は限定的。

同じ「案件情報の分散」ジョブに汎用基盤側からアプローチするが、現場写真・協力会社巻き込みの体験は代替できず、中程度の代替性。

将来衝突可能性スコア将来の競合候補（中長期3〜10年）
2/5
  • GTM戦略の一致2/5
    根拠

    kintoneはパートナー（販売店・開発パートナー）を通じた多業種横展開とテレビCM等のブランド訴求を軸とし、業種特化のセクター別GTMではない。ANDPADが公表する「市場特性に合わせたセクターGTM戦略」とは獲得経路の設計が異なる。

  • 将来目指すものの一致2/5
    根拠

    サイボウズはチームワークあふれる社会を創るという全業種向けの企業理念を掲げ、建設産業のインフラ化を目標に置いていない。ANDPADの「建築産業を支えるインフラ」（公式技術ブログ2025年12月）とは目的地が異なる。

  • 市場重複2/5
    根拠

    建設業のDX予算という抽象的括りでは重なるが、同一顧客の同一案件でkintoneとANDPADが比較検討・コンペとなった具体的事実（発注者名・調達枠）を示す一次情報は確認できない。基準に従い2とする。

汎用基盤としての方向性が異なり、同一予算の奪い合いを示す一次情報も無いため、将来衝突は限定的。

株式会社オービックビジネスコンサルタント／建設業向け基幹システム各社（大塚商会・内田洋行ITソリューションズ等の業務パッケージ）
直接代替性スコアいまの競合（短期1〜3年）
3/5
  • 顧客ペルソナの一致4/5
    根拠

    OBC（奉行シリーズ）や大塚商会等は中小・中堅企業の経営者・経理部門に会計／販売管理／建設業向け原価管理パッケージを販売しており、支払者はANDPADが受発注・請求・原価モジュールで狙う中小元請の経営・管理部門と重なる。

  • ユーザーペルソナの一致2/5
    根拠

    基幹パッケージの主たる利用者は本社の経理・事務・積算担当であり、現場監督や協力会社の職人がモバイルで日々入力する設計ではない。ANDPADのユーザー5集団のうち1集団のみと重なる。

  • 課題の一致4/5
    根拠

    OBC等は電子帳簿保存法・インボイス制度対応を主要訴求として請求書受領・保存の電子化製品を提供しており、ANDPAD課題2（紙・FAXの注文書/請求書の突合とインボイス様式の担保）と同じジョブに取り組んでいる。一方、課題1（現場写真の転記）は対象外。

  • 提供価値の一致3/5
    根拠

    会計・原価・請求の正確な処理という価値は代替的だが、協力会社側の発行行為まで巻き込む点（ITreview投稿の「適格請求書ってナニ？という下請け職人もANDPADの請求機能で対応できた」に相当する価値）は基幹パッケージ単体では提供されていない。

経理・原価・制度対応のジョブでは重なるが、現場側のユーザーと協力会社巻き込みは代替できない。統合範囲KDFで部分的に競合する。

将来衝突可能性スコア将来の競合候補（中長期3〜10年）
2/5
  • GTM戦略の一致2/5
    根拠

    OBCは会計事務所・販売パートナー網、大塚商会は複合機・IT機器の既存取引を起点とした対面営業という長年のチャネル資産に依存する。ANDPADのセクター別GTM・プロダクト起点の拡販とは経路が異なるが、両者の獲得経路を直接比較できる公表資料は乏しく確信度は低い。

  • 将来目指すものの一致未評価
    不足している情報

    各社の建設業領域における中長期ビジョン（建設産業の基盤化を目指すか否か）を示す公式表明が確認できない。ANDPADの「建築産業を支えるインフラ」と突合可能な一次情報が無く未評価。

  • 市場重複2/5
    根拠

    工事原価・請求・会計の予算枠は概念上重なるが、同一顧客の同一案件でANDPADと基幹パッケージが比較・競合した具体事実（発注者・調達枠・選定結果）を示す一次情報は確認できず、基準に従い2とする。

予算枠の概念的な重なりはあるが、同一案件での奪い合いを裏づける一次情報が無く、将来衝突は現時点で低評価。

各軸は5段階。「未評価」は情報不足で判定していないことを示し、低評価（1点）とは異なる。

競合・関連企業

株式会社ダイテック「現場Plus」

直接代替性 5/5 ／ 将来衝突可能性 4/5

中小工務店向け施工管理アプリで、初期費用0円・月額1.5万円〜という低価格を明示的な訴求点にし「ANDPADは高い」との比較記事の主役になっている。原価管理ソフト「達人シリーズ」との連携で見積〜原価〜施工管理まで一気通貫を提供でき、ANDPADの主戦場である住宅・リフォーム系中小元請の稟議で必ず比較候補に載る。

スパイダープラス株式会社（SPIDERPLUS）

直接代替性 4/5 ／ 将来衝突可能性 4/5

図面・写真・検査帳票のデジタル化に強い上場施工管理SaaSで、設備工事・専門工事会社および中堅〜大手ゼネコンの現場DX予算を同じ土俵で奪い合う。ANDPADが拡大中のエンタープライズ／専門工事セグメントでは、現場帳票の作り込みの深さを武器に直接比較される。

株式会社ダンドリワーク

直接代替性 5/5 ／ 将来衝突可能性 4/5

元請と協力会社が同一クラウド上で図面・工程・指示を共有する設計思想がANDPADと酷似し、職人・協力会社の巻き込み（サポート体制）を強みに住宅系工務店で導入競合となる。ANDPADの優位の源泉である『関係者全員が同じ場に乗る』構造を正面から狙う点で警戒が必要。

未登録

サイボウズ株式会社「kintone」

直接代替性 3/5 ／ 将来衝突可能性 2/5

建設業向けテンプレート・パートナー製アプリが充実し、案件管理・原価・日報・受発注を自社仕様で組み上げる汎用ノーコード基盤として、情シス・DX推進部門の予算で選ばれうる。ANDPADが『テンプレ通りの使い方しかできない』『他システム連携がぎくしゃくする』と評される柔軟性の弱点を突く選択肢。

未登録

株式会社オービックビジネスコンサルタント／建設業向け基幹システム各社（大塚商会・内田洋行ITソリューションズ等の業務パッケージ）

直接代替性 3/5 ／ 将来衝突可能性 2/5

工事原価・請求・会計を押さえる既存基幹ベンダーがクラウド化・現場アプリ連携を進めており、ANDPADが狙う『経営管理まで含む統合基盤』の予算枠と将来衝突する。会計・原価という最も剥がしにくい領域を先に握られると、ANDPADは施工管理側の一機能に押し戻されるリスクがある。

この企業を競合とみなしている企業（主要5社 / 全19社）

ダンドリワーク

直接代替性 5/5 ／ 将来衝突可能性 5/5

同じ中小〜中堅建設企業の現場情報断裂・施工管理業務の課題に対し、クラウド型施工管理プラットフォームで直接競合。利用者41万人超・豊富な資金力と機能拡張（原価管理・受発注等）でエコシステム化を進めており、ダンドリワークが目指す「ワンストップ現場DX」と真正面から衝突する最有力競合。

アルダグラム

直接代替性 5/5 ／ 将来衝突可能性 4/5

建設現場の施工管理クラウドで国内シェア最大級。中堅建設・内装/設備業の同じ顧客・同じ課題（現場情報一元化・協力会社連携）に対し、発注検討時にほぼ必ず比較候補に載る最有力の直接競合。

スパイダープラス

直接代替性 5/5 ／ 将来衝突可能性 5/5

施工管理クラウド最大手で、図面・写真・帳票・工程管理を一元化。中堅ゼネコンから協力会社まで導入層が重なり、大手ゼネコン案件でも比較候補に必ず載る。資金力・営業体制でSpiderPlusを上回る最大の直接競合。

フォトラクション

直接代替性 5/5 ／ 将来衝突可能性 4/5

ゼネコン〜中小工務店まで幅広く導入される国内最大級の施工管理クラウド。同じ顧客・同じ現場情報一元化の課題に対して最も直接的に発注候補として並ぶ。ブランド認知・資金力・シェアで先行しており、BPaaS展開にも投資余力がある。

現場Plus

直接代替性 5/5 ／ 将来衝突可能性 4/5

中小～中堅建設・工務店向け施工管理クラウドで顧客層・課題・解決策が酷似。国内シェア・導入社数で最大級のプレイヤーであり、現場Plusの中小工務店セグメントで真正面から発注候補として並ぶ。

ビジネスモデル分析

AI分析

以下はAIの推論による分析です。事実には根拠（一次情報の引用）を、推論には確信度を付しています（生成: 2026-08-12 / 工程別）。

将来目指すもの

同社は「建築産業を支えるインフラ」となることを目指し、ARR300億円を次の定量目標として掲げている。創業者の稲田武夫氏は「抱える負が大きく、マーケットスケールも大きな領域でプロダクトを作りたい」という問題意識のもと建設業を選んだと語っており、ビジョンは国内建設産業の生産性基盤に留まらず「世界という舞台」も視野に入れる旨が示されている。

確信度 中
根拠（一次情報）

同社公式技術ブログ（2025年12月）にてARR100億円突破を通過点とし、ARR300億円・「建築産業を支えるインフラ」・世界への言及が示されている（andpad.co.jp tech blog, 2025年12月）。

顧客のペルソナ（お金を払う者）

主戦場の顧客は年商5〜100億円規模の工務店・ハウスメーカー・リフォーム会社・専門工事会社の経営者／役員で、支払者と意思決定者が同一の中小〜中堅元請事業者である。2025年以降は拡大セグメントとして大手ハウスメーカー・中堅〜大手ゼネコンも加わり、この層では本社の情報システム・DX推進部門と現場部門長の合議で決裁される。建設工事を元請として管理する立場にある事業者が顧客の本質的な定義であり、施工管理から経営管理まで一元化する予算を持つ者に訴求する。

確信度 高
根拠（一次情報）

ANDPADプレスリリース（prtimes.jp, 2022年9月）にて「新築・リフォームなど住宅業界での活用が主だったが2020年以降ゼネコン・専門工事業界へと急速に広まった」と公表。同社公式サイト（andpad.co.jp, 2026年時点）に工務店〜ゼネコンへの導入事例が掲載。

ユーザーのペルソナ（実際に使う者）

実際の利用者は5集団に分かれる。①元請の現場監督・施工管理者（スマホ主体で現場と事務所を往復する20〜50代）、②本社の事務・経理・積算担当（受発注・請求・原価の突合と保管を担う）、③経営層（進捗・原価・粗利のダッシュボード閲覧）、④協力会社の専門工事業者・職人（元請に招かれる側で契約主体ではない）、⑤施主（住宅領域限定で「おうちノート」を通じた限定的な受益者）。契約主体と利用者が分離する点が顧客ペルソナとの最大の違いであり、職人・高齢層がモバイルで継続入力できるかどうかが投資回収を左右する。

確信度 高
根拠（一次情報）

ITreviewの利用者投稿（meetsmore.com、saas.imitsu.jp掲載）にて現場監督・事務担当・施主向けおうちノート実利用のコメントが複数確認できる。BOXILの利用者投稿にて「営業が現場の進捗を把握できる」「個人間の電話やLINEで解決するのではなく会社に履歴を残す」という経営層・監督の双方の使い方が記述されている。

顧客／ユーザーの課題（優先順）

  1. 1

    （顕在コスト型／元請の現場監督・施工管理者）現場監督が、工程写真をデジカメ・スマホで撮影してPCに取り込みExcelに貼り付けて台帳・報告書を作る反復作業と、案件ごとにLINE／チャットワーク／メール／電話へ分散する指示・是正のやり取りにより、担当現場が増えるほど夜間・休日の事務作業が膨らんでいる。

    インサイト：現場は「撮る・伝える」瞬間がモバイル、「まとめる・残す」瞬間がPCというデバイス断絶があり、汎用チャットや汎用クラウドストレージでは案件・工程・図面位置に写真を紐づける構造を持てないため、結局Excel台帳が必要になり解決しなかった。

  2. 2

    （顕在コスト型／元請の本社事務・経理担当と協力会社の代表者）本社の事務・経理担当が、協力会社から紙・FAX・メールで届く注文請書と請求書を案件別原価台帳と目視突合・押印・ファイリングしており、2023年10月のインボイス制度開始以降は適格請求書の様式を満たせない一人親方への個別差し戻し作業が加わり月末月初の処理集中が深刻化している。

    インサイト：建設業の請求は「元請1社 対 協力会社数十〜数百社」の非対称構造で、元請が会計SaaSだけを導入しても協力会社側の発行行為を変えられない限り紙は消えない。

  3. 3

    （機会損失・願望型／元請の経営者・営業責任者）元請の経営者が、受注を増やし監督1人あたりの担当現場数を増やしたいが、現場の進捗・原価・トラブル情報が監督個人の電話・LINEの中に閉じているために会社として現状を把握できず、増員なしに現場数を増やす判断ができないでいる。

    インサイト：属人的な情報保持は本人にとって最速の運用であり現場側に情報共有のインセンティブが構造的にない。業務そのものがアプリ上で完結して初めて履歴が副産物として残る設計が必要で、ルールや善意では解決しない。

顧客／ユーザーへの提供価値

元請事業者の経営者にとっての価値は、監督1人が担当できる現場数を増やし受注量を人員の頭数から解放することと、月次締め前でも現場別の原価・粗利をリアルタイムで把握して受注判断と人員配置を組み替えられることにある。現場監督にとっては撮影したその場で案件・工程に格納されるため台帳化の転記作業が消え、移動回数そのものが減る。本社事務にとってはインボイス様式が協力会社の入力段階で担保されるため差し戻し業務が消える。いずれも「業務の効率化」という機能訴求でなく、限られた人員で受注を伸ばすための経営的余白の創出が本質的な価値である。

確信度 高
根拠（一次情報）

BOXILの利用者投稿にて「現場監督が現場に行く回数が減った」「営業が現場の進捗を把握できる」「個人間の電話やLINEで解決するのではなく会社に履歴を残して今後の対策の材料にできる」と利用者自身が発信。コープハウジングひろしまの導入事例（andpad.jp/cases）にて残業時間25%削減の定量値が公表されている。

ソリューション

施工管理（写真・図面・工程表・検査・電子小黒板・チャット）からバックオフィス（受発注・請求管理・原価・引合粗利）まで単一のプロジェクトIDで貫くクラウドSaaSとして、モバイル端末からの入力が案件・工程に自動格納され、元請・協力会社・施主の全関係者が同じ基盤に乗る設計で情報の分散と転記を構造的に排除する。2026年5月にはベテランの知見を蓄積する「ANDPAD ナレッジAI」と設備保全・建物管理向け「ANDPAD BM」を追加し、竣工後の建物管理領域にも展開を開始している。

確信度 高
根拠（一次情報）

同社公式サイト（andpad.co.jp）にて機能群を公表。ANDPAD ナレッジAI・ANDPAD BMの提供開始は同社ニュースリリース（andpad.co.jp/news, 2026年5月8日・12日）に記載。

既存のソリューション

現在の主な対処方法は、デジカメ・スマホで撮影した写真をPCに取り込みExcelに貼り付けて台帳化し、案件ごとにLINEやチャットワーク・メール・FAXを使い分ける多重チャネル運用である。受発注・請求は紙と押印で行い、施主とのやり取りはLINEに依存する。ANDPAD導入後も写真のやり取りがLINEに回帰する二重運用が報告されており、現状維持は今も最大の競合選択肢として機能している。情シスやDX推進部門が予算を持つ企業では、kintoneのような汎用ノーコード基盤で案件管理アプリを自作するケースや、OBC・大塚商会等の既存建設業向け基幹システムで原価・請求を処理するケースも代替として存在する。

確信度 高
根拠（一次情報）

ITreview利用者投稿（meetsmore.com、saas.imitsu.jp掲載）にて「デジカメやスマホで撮影→PCに取り込み→Excelに貼り付ける」「案件ごとにチャットワーク／LINEを使い分けていた」という導入前の行動が複数記述されている。ANDPAD導入後のLINE回帰も同媒体の別投稿で言及されている。

収益モデル

初期費用（導入設定・レクチャー）＋ID数連動の月額サブスクリプション＋モジュール型オプション（受発注・請求管理・入退場管理・遠隔臨場・BM・ナレッジAI等）という3層構造を持つ。公式には金額非開示だが、第三者媒体の調査では初期費用10万円・月額36,000円〜（60IDプラン）で、プランはライト／ベーシック／ビジネス／エンタープライズの4段階とされる。2025年秋にARR100億円を突破しており、有償契約社数を逆算すると1.5〜2万社規模・年間ARPU50〜67万円と推定され、月額36,000円〜の価格帯と整合する。受発注・請求・原価まで積み上げた顧客ほど解約が業務停止に直結するため、モジュール追加とID増によるNRRは1を超えると推測される。

確信度 中
根拠（一次情報）

ARR100億円突破は同社公式技術ブログ（andpad.co.jp tech blog, 2025年秋）に記載。月額・初期費用の参考値は第三者媒体（itreview.jp等）の調査値であり公式非開示。有償契約社数・ARPUの推定は本分析独自の逆算（推測）。

SOM

PMF後〜資金調達までに取りうる市場

ARR 150〜200億円

PMF後〜次回資金調達までにANDPADが現実的に積み上げられる有償ARR。現在ARR100億円超を達成しており、近接する1〜3年でモジュール追加・エンタープライズ全社導入・ARPU拡大によって到達しうる水準。

計算根拠

現ARR100億円超（同社公式技術ブログ2025年秋）を起点に、ミックITリポート（2024年12月号）が示す成長期（〜2026年度）の市場拡大と、エンタープライズ全社導入案件の拡大（同社公表）を加味した3年での到達推定（推測）。公称26万社超の利用社数のうち有償契約社数は1.5〜2万社規模と逆算されるため、社数拡大よりもARPU積み上げが主ドライバー。

SAM

EXITまでに取りうる市場

約900〜1,000億円／年

EXITまでに取りうる市場。国内建設業許可業者のうちクラウド購買力があり、施工管理〜バックオフィスの統合SaaSを選択しうる層の年間支出総額。

計算根拠

国土交通省発表（2026年5月15日）の建設業許可業者数483,823業者に、デロイト トーマツ ミック経済研究所（ミックITリポート2024年12月号）が示す2026年度普及率予測38.3%を乗じた約18.5万社×年間ARPU50万円（逆算値）＝約926億円。ARPUは本分析の推測値であり、業者の実購買力により上下する。

TAM

将来目指すものが形になった場合

約2,400〜4,800億円／年

将来目指すもの（「建築産業を支えるインフラ」、ARR300億円→世界展開）が形になった場合の市場。国内全建設業許可業者が施工管理〜経営管理クラウドに支出する年間総額（国内上限）。

計算根拠

国土交通省の許可業者数483,823業者（2026年5月15日発表）×年間ARPU50万円（施工管理中心の下限単価・推測）＝約2,420億円、×100万円（受発注・請求・原価まで含む上限単価・推測）＝約4,840億円。ARPUは逆算による推測値。なお同社のビジョンが「世界」を含む場合、グローバル建設管理ソフトウェア市場（2025年推計106.4億ドル、mordorintelligence等）は桁違いに大きいが、商習慣依存度の高いバーティカルSaaSとして国内市場を一次的な上限と置く。

市場成長率（定量）

建設業向けクラウド型プロジェクト管理サービスの導入企業数成長率は、2022年度が前年比32.0%増（22,989社）、2023年度が29.9%増（29,871社見込み）。デロイト トーマツ ミック経済研究所は2021〜2026年度の年平均成長率（CAGR）を33.2%と予測している。グローバル市場（建設管理ソフトウェア）のCAGRは2025〜2031年で8.88%と予測されており（2025年106.4億ドル→2031年177.2億ドル）、国内は世界平均を大幅に上回る成長期にある。

確信度 高
根拠（一次情報）

デロイト トーマツ ミック経済研究所「ミックITリポート2024年12月号」にて導入企業数の年度別実績と2026年度までのCAGR33.2%を記載（andpad.co.jp/news及びprtimes.jp上の当社プレスリリースに引用）。グローバル数値はmordorintelligence等の市場調査（出典URL特定が困難なため媒体名のみ記載）。

市場成長可能性（定性）

建設投資額は2026年度に81兆円規模と30年ぶりの大台超えが見込まれ（建設経済研究所・経済調査会、2026年1月推計）、顧客母集団となる許可業者数も48.4万社と3年連続増加している点は強力な追い風である。改正建設業法（2024年公布・2025年段階的施行）による労務費基準明確化・適正工期確保や、i-Construction 2.0推進・BIM義務化準備といった制度圧力が、業務システム投資を「効率化」から「取引継続要件」へ変質させており、需要の底上げ要因となっている。一方で、ミックITリポート（2024年12月号）は成長期を2021〜2026年度、2027年度以降を成熟期と位置づけており、2026年時点は成長期の最終年にあたる。同調査の2024年度版副題が「既存ユーザー対応強化で新規導入鈍化」と指摘するように、今後の成長軸は新規社数の獲得からARPU拡大・BPO/AI等の隣接領域へシフトが必要であり、同社のナレッジAI・BM・BIMコンサル投入はこの構造変化に対応したものと解釈できる。

確信度 高
根拠（一次情報）

建設投資81兆円見込みは建設経済研究所・経済調査会（2026年1月推計、prtimes等に引用）。許可業者数483,823業者は国土交通省発表（2026年5月15日）。ミックITリポート成長期・成熟期の区分およびCAGR33.2%はデロイト トーマツ ミック経済研究所（2024年12月号）。

モート（短期 1〜3年）

短期（1〜3年）の最大の防御課題は、現場Plus（直接代替性overall5・警戒度高）・現状維持（overall4・警戒度高）・ダンドリワーク（overall5・警戒度中）という低価格〜ゼロコスト代替に対する中小元請セグメントでの守りである。現段階でのモートは「8年連続シェアNo.1」「NETIS登録」「国交省令和8年度建築行政DX総合推進事業採択」という稟議通過資産と、受発注・請求・原価まで単一基盤に乗せた顧客の解約コストの高さにある。ただしKDF2（価格と導入前検証）でのスコアが2と競合最低水準にあるため、公式無料トライアルの導入・軽量エントリープランの設計・協力会社の無償利用の明示で検証コストを下げなければ、中小セグメントの失注が「稟議立ち消え」として可視化されないまま積み上がるリスクが高い。

確信度 中
根拠（一次情報）

直接代替性スコアは工程④の競合スコアリング結果（現場Plus overall5・ダンドリワーク overall5）に基づく。KDF2スコアは同工程での評価（ANDPADスコア2）。NETIS登録・国交省採択はandpad.co.jp/newsのプレスリリース（2026年）。シェアNo.1はミックITリポート2024年12月号（デロイト トーマツ ミック経済研究所調べ）。

モート（中長期 3〜10年）

中長期（3〜10年）では、スパイダープラス（将来衝突overall4・警戒度高）が大手ゼネコンとの共創型GTMでエンタープライズ現場DX予算への食い込みを強め、OBC等の建設業向け基幹ベンダーが会計・原価という最も剥がしにくい領域からクラウド化を進める衝突が顕在化する。中長期のモートは①受発注・請求・原価・粗利を同一プロジェクトIDで貫く統合深度（解約が業務停止に直結する基幹業務化）、②元請導入→協力会社への波及→別元請への推奨というサプライチェーン伝播型のネットワーク効果、③ARR300億円実現に向けたナレッジAI・BM・BIMコンサルという隣接領域への製品群拡充の3点で形成される。ビジョン「建築産業を支えるインフラ」の実現には、会計・原価をOBC等に先取りされる前に深く刺さり続けることが最重要の順序条件となる。

確信度 中
根拠（一次情報）

スパイダープラスの将来衝突スコアは工程④（overall4）。同社がゼネコン共創GTMを進めることは清水建設・大成建設との共同開発プレスリリース（prtimes.jp, 2025年12月）で確認。ARR300億円・建築産業インフラのビジョンは同社公式技術ブログ（andpad.co.jp, 2025年12月）。

モートは上の競合分析（3指標スコアリング：直接代替性・将来衝突可能性・警戒度）の結果を入力とした推論です。

リスク分析

AI分析

マクロ経済動向によるリスク

建設投資額は2026年度に81兆円規模と30年ぶりの大台超えが見込まれており、顧客母集団の業況は追い風にある。ただし金利上昇局面が続いた場合、住宅着工件数の減少を通じて工務店・ハウスメーカー向けの新規受注が減り、ANDPADの導入予算の縮小・既存顧客のチャーンにつながりうる。また資材・エネルギー価格の高止まりが中小元請の利益率を圧迫し、月額サブスク費用の見直し対象になるリスクもある。景気後退期に顧客企業がM&Aや廃業で集約される場合、小規模顧客層の喪失と大手顧客への依存度上昇という収益構造の変化が生じる。

確信度 中
根拠（一次情報）

建設投資81兆円見込みは建設経済研究所・経済調査会（2026年1月推計）。金利・住宅着工・資材高騰リスクは公表データに基づく推論であり、ANDPADへの直接影響を示す一次情報は未確認。

社会動向によるリスク

建設業の就業者高齢化と若年入職者減少は令和7年度版国土交通白書でも喫緊の課題として記載されており、デジタルツールの導入必要性を高める構造要因となっている一方で、高齢の監督・職人がモバイルアプリを継続利用できるかという導入定着リスクも同時に高まる。ANDPADのApp Store評価が2.9にとどまり写真消失の投稿があることは、この層の離脱を加速させる可能性がある。また建設現場の人手不足が深刻化するほど個々の作業者の負荷が増し、追加入力工数を伴うシステム導入への抵抗感が強まるという逆説的なリスクも存在する。

確信度 中
根拠（一次情報）

就業者高齢化・若年入職減少は令和7年度版国土交通白書に記載。App Store評価2.9はITreviewの利用者投稿（2026年1月時点参照）。

法規制によるリスク

改正建設業法（2024年公布・2025年段階的施行）による労務費基準の明確化や適正工期確保の義務、2024年4月施行の時間外労働上限規制（いわゆる2024年問題）は、現場の労働時間・工期・労務費の記録・立証体制整備を元請に求めるため、ANDPADへの需要を底上げする制度圧力として機能する。一方でインボイス制度対応の一巡や電子帳簿保存法の定着後は、制度対応予算というワンタイムの導入動機が消えることで新規獲得ペースが鈍化するリスクがある。BIM義務化が将来的に進んだ場合、建設業向け基幹ベンダーや設計系ソフトベンダーとの競合・連携の在り方が再定義される可能性がある。

確信度 高
根拠（一次情報）

改正建設業法・時間外労働上限規制はいずれも政府公表の法令・施行スケジュールに基づく事実。BIM義務化準備はi-Construction 2.0（国土交通省公表方針）を参照。

技術動向によるリスク

生成AIの急速な普及は、ANDPAD ナレッジAIのような特化型AIを競合も容易に実装できる環境をもたらし、AI機能単体での差別化が短期化するリスクがある。また汎用LLMを活用したノーコード業務アプリ構築が容易になるほど、kintoneのような汎用基盤がバーティカルSaaSの牙城に踏み込む速度が上がりうる。一方でANDPAD自身は国交省「令和8年度建築行政DX総合推進事業」に採択されAI技術での行政手続き効率化の実証を行っており、公共調達・標準化への関与で技術的信頼性を積み上げている。App Store評価2.9・写真消失報告に象徴されるモバイルUQの脆弱性は、代替アプリへの乗り換えコストを下げる技術的リスクであり、早期のモバイル品質改善が求められる。

確信度 中
根拠（一次情報）

ANDPAD ナレッジAI提供開始はandpad.co.jp/news（2026年5月8日）。国交省「令和8年度建築行政DX総合推進事業」採択はandpad.co.jp/news・initial.inc。App Store評価2.9はITreview利用者投稿（2026年1月時点参照）。

GTM戦略

AI分析

GTM＝PMF後〜直近期（n-2期）にかけての顧客獲得戦略。顧客をどう獲得するかの想定です。

確認できた事実として、同社は①各業界の商習慣に踏み込んだ「セクターGTM戦略」（住宅・リフォーム→専門工事→中堅ゼネコン→大手ゼネコン・ハウスメーカーと順次深耕）、②リーディングカンパニーの全社導入によるエンタープライズ領域の拡大、③PR TIMESを通じた高頻度のプロダクト・提携リリース発信、④ANDPAD AWARD・ONE CONFERENCEといった顧客表彰・コミュニティイベント、⑤NETIS登録・8年連続シェアNo.1・国交省事業採択という稟議通過資産の対外訴求、⑥テレビCMによるブランド認知、⑦初期費用に導入レクチャーを含める設計によるオンボーディングの有償化と定着担保を組み合わせていることが同社プレスリリース・公式サイトから確認できる。GTMの獲得経路はフィールドセールス主導のSLG（公式無料トライアル不在・問い合わせベースの個別見積・デモ）であり、PLGではないと推定される。地銀系VC（ちばぎんキャピタル・いよぎんキャピタル・池田泉州キャピタル・京銀リース・キャピタル）を株主に持つことから、地域金融機関チャネル経由の中小工務店リーチを補助的に活用していると推測される。また元請導入→協力会社への波及→その協力会社が取引する別の元請への推奨というサプライチェーン伝播型の自然獲得が利用者レビューの実態から推測される。公式無料トライアルが存在しないことは導入検証コストを高め、初期費用・月額ともに競合比で高水準であることが中小セグメントでの獲得効率の制約となっている。

確信度 中
根拠（一次情報）

セクターGTM戦略・エンタープライズ拡大は同社プレスリリース（prtimes.jp, 2022年9月）にて公表。ANDPAD AWARD 2025・ONE CONFERENCEはandpad.co.jp/newsに記載（総勢300名超・ライブ配信200名以上）。NETIS登録・シェアNo.1はデロイト トーマツ ミック経済研究所（ミックITリポート2024年12月号）。地銀系VC株主は同社資金調達プレスリリース（prtimes.jp）。サプライチェーン伝播とSLG判断は利用者レビュー（ITreview・BOXIL）からの推測。

Exit戦略

AI分析

① IPOシナリオ

想定規模
時価総額 700〜1,200億円
想定時期
2028〜2030年前後

実現可能性

2022年9月時点のINITIAL推定時価総額は約786億円で、ARR100億円超達成後もIPOに向けた公式言及は確認されていない。東証グロース上場を想定した場合、国内SaaS銘柄のPSR実勢（2025〜2026年時点で概ね5〜15倍程度）を踏まえると、ARR100億円×PSR7〜12倍で700〜1,200億円程度の時価総額レンジが目安となる。次の目標ARR300億円達成前の段階でIPOする場合は下限寄り、成熟期（2027年度以降）突入前のグロース期間中に実現できれば上限に近づく。累計調達約209億円・推定時価総額約786億円という既存投資家の価格水準から、内部収益率の確保には現在の評価額以上での上場が条件となり、ファイナンシャルスポンサーの回収ニーズとタイムラインが実現可能性を左右する。上場計画・具体的時期についての公式言及は確認されていない。

確信度 低
根拠（一次情報）

推定時価総額約786億円はINITIAL（2022年9月時点）。ARR100億円突破は同社公式技術ブログ（andpad.co.jp, 2025年秋）。ARR300億円目標は同社公式技術ブログ（andpad.co.jp, 2025年12月）。PSR倍率は日本グロース市場SaaS銘柄の実勢に基づく推測（一次情報なし）。

② M&Aシナリオ

想定規模
買収額 1,000〜2,000億円
想定時期
2027〜2032年前後
想定売先
大手不動産・建設デジタル系（大和ハウス工業、積水ハウス等の大手ハウスメーカー）、建設業向けERP・基幹システムベンダー（OBC、大塚商会等）、グローバル建設テックプラットフォーム（Procore Technologies等）、国内大手SaaS・クラウドプラットフォーマー（富士通、NTTデータ等）

実現可能性

ANDPADの導入社数23〜26万社（うち有償1.5〜2万社推定）・8年連続シェアNo.1という建設業特化のデータ資産と顧客基盤は、建設業のDXを戦略的課題とする大手ハウスメーカー・ゼネコン系デジタル投資主体や、グローバル建設テックプラットフォーム（Procoreが日本市場への橋頭堡として狙う可能性）にとって高い戦略的価値を持つ。ただし商習慣依存度の高いバーティカルSaaSは海外プレイヤーによるシナジー実現が難しく、国内大手との組み合わせが現実的である。ARR300億円ビジョンを創業チームが追い続ける場合、M&Aより先行してIPOを選択する可能性もある。現段階で買収意向を示す公式コメントは確認されていない。

確信度 低
根拠（一次情報）

利用社数・シェアNo.1はデロイト トーマツ ミック経済研究所（ミックITリポート2024年12月号）・同社公式サイト（andpad.co.jp, 2026年）。ARR300億円目標・ビジョンは同社公式技術ブログ（andpad.co.jp, 2025年12月）。M&A先の候補は本分析による推測であり、各社の買収意向を示す一次情報はない。